三上智恵監督作品「沖縄、再び戦場へ（仮）」
スピンオフ上映会
10月15日（日）
2回上映
1回目 11時～
2回目 13時～
参加費：500円
11.23沖縄県民集会を控える沖縄の人々に
つながる企画として開催します。
ぜひご参加ください。
大田区議会9月定例会へ陳情を提出しました！
2021年9月6日
大田区議会議長 鈴木 隆之 様
陳情者
平和と民主主義をめざす全国交歓会・南部
144-0051 東京都大田区西蒲田1-17-17-101
代表 佐々木 透
TEL/FAX 03-3764-5337
携帯電話090-2737-3069
沖縄戦戦没者の遺骨が含まれる土砂を
埋め立てに使用しないよう求める意見書採択の陳情
陳情の趣旨
（陳情の要旨）
大田区議会において、下記の２点を日本政府に求める意見書を採択し、地方自治法第９９条の規定に基づき政府に提出していただくよう陳情します。
記
１ 戦没者の遺骨等を含む可能性のある沖縄本島南部の土砂を埋め立てに使用しないこと。
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情にかんがみ、さらに、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」の趣旨に準じて、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
陳情の理由
アジア・太平洋戦争末期、沖縄では1945年３月末から、日本において唯一の地上戦が戦われました。「軍官民共生共死」のかけ声のもと沖縄県民はこの戦いに総動員され、県民の４分の１が犠牲となり、日本兵、米兵等とあわせて20万人余の尊い生命が失われました。
沖縄戦では、日本軍は那覇市首里の地下壕に構えていた司令部を5月22日に放棄し、南部に撤退、その結果、糸満市や八重瀬町など沖縄本島南部地域に多くの住民や日本兵が追い込まれて戦闘にまき込まれました。軍民が混在する戦場で、多くの住民、兵士が亡くなりました。その数は、組織的戦闘が終結したとされる６月23日までの１か月間で県内全戦没者の半数を超えています。
生き残った沖縄県民は、終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収骨を進め、「魂魄の塔」をはじめ慰霊碑を次々建立し、戦没者の霊を弔ってきました。
しかし、いまだ完全に収骨は終わっておらず、戦後76年が経過した今でも戦没者の収骨が行われています。さらに、遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と遺族のもとへ返還する新たな取組も始まっています。
このような中、日本政府・防衛省は、名護市・辺野古の米軍基地建設用（埋め立て）の土砂の調達候補地に沖縄本島南部を加えました。今も遺骨を収集している南部の土砂を基地建設に使うというのです。その土砂には、戦没者の遺骨などが混じっている可能性があります。このような計画が進められて良いでしょうか。
沖縄で40年近くボランティアとして、戦没者の遺骨収集に取り組んでこられた具志堅隆松氏（「ガマフヤー」代表）は、「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を遺骨とともに埋め立てに使うのは、県内のみならず、国内外にもいる遺族の心を傷つける人道上の問題だ」と訴えています。
日本の国会は、2016年にようやく「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定しました（議員立法、全会一致）。この法律の第１条は、「いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずることを目的とする」と謳っています。政府、国会はこの法律を誠実に執行する責任を負っています。
政府が沖縄でなすべきことは、遺骨を一体でも遺族にお届けすることです。遺骨の混じった土砂を埋め立てに使うなどということはあってはなりません。
このような理由により、標記の意見書を大田区議会で採択していただきますようお願いいたします。
大田区へ要請書を提出しました。
2020年8月24日
大田区長 松原忠義 様
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）南部
新型コロナ感染症対策に関する要請
新型コロナ感染症対策は継続的に強化されなければならない状況が続いています。私たちは5月に緊急の要請を提出し、健康政策部との交渉を行いました。その後、大田区では様々な取り組みが行われたと承知しておりますが、全国的に感染者数は減っておらず、第2波に備えて、さらなる対策の強化が求められています。
国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出していますが、これを実行しようとするなら、PCR検査をはじめとするコロナ検査の徹底と適切な保護と治療、そして医療体制の拡大が前提です。発熱がコロナの疑いの最大要因にもかかわらず、いまだに厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑いのある患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等や肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられない状況が続いています。
私たちが毎週行っている街頭での宣伝・相談活動の中でも、「仕事でどうしても陰性の証明が必要で検査を受けたが自費で3万円を支払った」、「検査を受けたいがどうすればよいかわからない」などの声が多数寄せられています。
一方、各自治体レベルでは独自に、社会的に必要な方には、症状の有無にかかわらず、いつでも、何度でも（定期的に）無料で受けることができる取り組みが始まっています。人員を増強し検査機器を拡大購入し、地元医師会・大学病院との協力の動きも出てきています。
世田谷区ではPCR検査を大幅に拡大する方針を打ち出しました。 保坂展人区長は「予算の効果的な使い方は、PCR検査の一挙拡大です。検査数を1ケタ増やし、定期的な検査を行います」という「世田谷モデル」を始めるとしています。この「世田谷モデル」は「PCR検査を誰でも、いつでも、何度でも行う」というもので、保坂区長は「コロナ封じ込めの成功例に学ぶ」として、1日7万件検査のニューヨーク市を参考にしたと述べています。
また、江戸川区は江戸川区医師会と協力し、ドライブスルー方式でPCR検査ができる「江戸川区PCR検査センター」をいち早く開設しました。
一方大田区では区内3か所の医師会（大森医師会、田園調布医師会、蒲田医師会）との連携で地域外来・検査センターを開設し、8月から区内3か所で週2日ずつ実施されるとしています。しかし区のホームページによると7月6日から8月9日までの約1か月のPCR検査数は119件にとどまっています（陽性者は8名）。あまりに少ないと言わなければなりません。
国や都の責任に負う部分があるとはいえ、検査を具体的に行うのは区の現場です。区独自でできることはさらに拡大し、財源など必要な部分は国や都に要求していくことが求められています。
また、コロナによる労働環境が悪化の一途をたどっています。解雇が横行し、働く者の生活と権利が脅かされています。区独自の施策には限りがあるとは思いますが、非常勤職員の採用などが行われているとはいえ、コロナ対策の強化に人員を配置する取り組みはさらに強化されるべきと思われますので、ご検討を要請致します。
要 請 事 項
１、コロナ検査は公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。「世田谷モデル」を参考にして「いつでも、どこでも、何回でも公費でコロナ検査が受けられるような施策をすること。
２、検査態勢の強化として人員を増強し検査機器を拡大購入し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
３、社会的要請で接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。また、必要な場合は何度でも検査を行うこと。
４、新型コロナの感染拡大でコロナ感染者を受け入れた病院の疲弊が問題になっていますが、大田区内の病院の実態をどのようにとらえているか明らかにすること。
５、必要に応じ国や都と協力し病院の経営支援と医療従事者の待遇改善を行うこと。また、介護施設への経営支援と介護労働者への待遇改善も行うこと。
６、労働環境の悪化を改善させ、保健業務の拡充を図り、とりわけ効率的な感染拡大防止と感染者の命を守るため、同業務の多忙化を改善するため観点から、区職員の臨時採用など可能な施策に取り組むこと。
以上
*要請内容について考え方を聞かせていただく機会を持つようお願いします。
ミーティングにご参加ください。
9月12日（土）18時～ 大田区消費者生活センター
ZOOMでも参加できます。ご希望の方はメールしてください。
t-sasaki@cb3.so-net.ne.jp
コロナ対策の拡充を求める取り組みをすすめました！
コロナ対策の拡充を求めて大田区役所への申し入れを行ってきました。
また、6月定例区議会へは陳情を提出しましたが、区議会はこれを不採択としました。
引き続き、検査の拡充、医療体制の整備などを求めていきます。
